高等教育の修学支援制度(高等教育無償化)のご案内

高等教育の修学支援新制度

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高等教育の修学支援制度

2025年度進学対象者向けの制度内容に一部改訂の可能性があります。

改訂内容がわかり次第、随時掲載内容を修正させていただきます。

高等教育の修学支援制度について

令和2年の4月より､「学びたい」気持ちをさらに応援し､経済的理由で進学をあきらめることがないよう、現行の給付型奨学金の額が大幅に増えます。あわせて授業料や入学金も支援され、また対象者も住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯まで拡大されます。どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

→高等教育の修学支援制度についてはこちら

→進学資金シミュレーター

国から学校へ

授業料・入学金の免除・減額

日本学生支援機構から本人へ

給付型奨学金の支給

支援対象者の要件（学業成績／所得）

■学業成績

高等学校在校時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認します。大学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件が課され（修業年限で卒業できない等）、これに満たない場合は支援が打ち切られることがあります。

■所得

以下の目安年収をご確認ください。

所得基準に相当する目安年収（例）			住民税非課税	準ずる世帯
			第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分
		支援額	満額	3分の2	3分の1
ひとり親世帯 (母のみが生計維持者の場合)	子1人(本人)		～約210万円	～約300万円	～約370万円
	子2人(本人・高校生)		～約270万円	～約360万円	～約430万円
	子3人(本人・高校生・中学生)		～約270万円	～約360万円	～約430万円
	子3人(本人・大学生・中学生)		～約290万円	～約390万円	～約460万円
ふたり親世帯 (両親が生計維持者の場合) ※片働き(一方が無収入)の場合	子1人(本人)		～約220万円	～約300万円	～約380万円
	子2人(本人・中学生)		～約270万円	～約300万円	～約380万円
	子3人(本人・高校生・中学生)		～約320万円	～約370万円	～約430万円
	子3人(本人・大学生・中学生)		～約320万円	～約400万円	～約460万円

※例えば「ふたり親世帯(両親が生計維持者)」「子2人(本人・中学生)」に該当する場合、年収が約270万円までであれば「第Ⅰ区分(満額支援)」、約300万円までであれば「第Ⅱ区分(2/3支援)」、約380万円までであれば「第Ⅲ区分（1/3支援）」となります。

修学支援制度利用の流れ

高校3年生

4月下旬～7月

【予約採用申込み】
日本学生支援機構給付型奨学金

本人 > 高等学校 > 日本学生支援機構

10月～12月頃

【選考結果通知が届く】
予約採用の採用候補者決定通知

日本学生支援機構 > 高等学校 > 本人

大学・短期大学・専門学校進学後

4月

【本申込み】進学届の届け出
【授業料等減免の申込み】

本人 > 進学先 > 日本学生支援機構

5月

【選考結果通知が届く】

日本学生支援機構 > 本人

給付型奨学金・授業料等減免

■給付型奨学金

日本学生支援機構が各学生に支給。学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。

給付型奨学金の給付額

※年額 ※住民税非課税世帯

		自宅生	自宅外生
国公立	大学・短期大学・専門学校	約35万円	約80万円
国公立	高等専門学校	約21万円	約41万円
私立	大学・短期大学・専門学校	約46万円	約91万円
私立	高等専門学校	約32万円	約52万円

■授業料等減免

各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。

授業料等減免の上限額

※年額 ※住民税非課税世帯

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円