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1．企業委託生制度について
業界や職種未経験で採用した新入社員の技術教育を、養成機関（専門学校）に委託する制度です。
養成機関では一般学生と同様に正規のカリキュラムを履修し、夏休みなどの長期休暇期間は企業に戻り研修（業務）を行うことで、卒業するまでに企業に必要な人材としての育成を行うことができます。
厚生労働省人材開発支援助成金を利用することにより、制度利用に関わる経費を軽減することも可能です。
人材開発支援助成金とは
制度の概要 中小企業の範囲（抜粋）
| 主たる事業 | 資本金または労働者数の範囲 |
|---|---|
| 小売業 | 資本金5000万円以下 か 常用労働者50人以下 |
| サービス業 | 資本金5000万円以下 か 常用労働者100人以下 |
| その他（建設業等） | 資本金3億円以下 か 常用労働者300人以下 |
助成の内容 訓練にかかる経費と訓練期間中の賃金を助成
※（）内は中小企業以外の助成額
| 訓練の名称 | 日本工学院の対象学科 | 経費助成限度額 | 賃金助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 人材育成訓練 | 建築学科 | 50万円（30万円） | 96万円（48万円） |
| 専門実践教育訓練 |
・電気工学科
・自動車整備科 ・情報システム科ITコース ・観光ビジネス科 |
50万円（30万円） | 128万円（64万円） |
対象となる事業主
- 雇用保険適用事業所である
- 事業内職業能力開発計画を作成している
- 職業能力開発推進者を選任している
- 職業訓練中も通常の賃金を支払っている
- 対象労働者を事業主が全額負担している ほか
省庁・企業・学校・学生（社員）の相関図
2．研修スケジュール
3．企業委託生制度のメリット
企業
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定着率向上
長期育成期間による職業理解、専門技術習得、資格取得を行うことで早期離職のリスクを減らし長く働いてもらうことが期待できる。
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採用数拡大
業種や職種の該当者だけでなく、未経験者も募集対象とすることで採用数拡大が図れる。
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教育コスト圧縮
早期離職者を減らし社員が定着することで、長期的に教育コストの圧縮につながる。
企業委託生制度利用による経費負担
学費などの研修経費と社員人件費の負担に対し、国からの助成金を活用して負担を軽減可能。
*1 この他に教科書代・教材費が10万円程度必要 金額は学科により異なる
*2 給与は月額総支給18.7万円とし、2年間24ヶ月支給。賞与支給なし。実際にはこの他に社会保険料等の負担あり
*3 賃金助成 @800円×1600時間(2年間での限度時間)
お問い合わせ先
人財採用の新たな形としてぜひ導入に向けてご検討ください。
日本工学院北海道専門学校
0143-88-0888
E-mail：career@nkhs.ac.jp
〒059-8601 北海道登別市札内町184-3
