2019年08月27日
令和2年の4月より､｢学びたい｣気持ちをさらに応援し､経済的理由で進学をあきらめることがないよう､現行の給付型奨学金の額が大幅に増えます｡あわせて授業料や入学金も支援され､また対象者も住民税非課税世帯に加え､それに準ずる世帯まで拡大されます｡詳しくは以下をご確認ください｡（2019年9月 文部科学省より対象校に認定されました｡）
日本学生支援機構が各学生に支給｡学生が学業に専念するため､学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置｡
| 給付型奨学金の給付額 | |||
| 自宅生 | 自宅外生 | ||
| 国公立 | 大学･短期大学･専門学校 | 約35万円 | 約80万円 |
| 高等専門学校 | 約21万円 | 約41万円 | |
| 私立 | 大学･短期大学･専門学校 | 約46万円 | 約91万円 |
| 高等専門学校 | 約32万円 | 約52万円 | |
※ 年額
※ 住民税非課税世帯
各大学等が､以下の上限額まで授業料等の減免を実施｡減免に要する費用を公費から支出｡
| 授業料等減免の上限額 | ||||
| 国公立 | 私立 | |||
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
※ 年額
※ 住民税非課税世帯
（文部科学省ホームページ｢高等教育の修学支援新制度｣より）
※ 本制度は変更になる場合があります｡
たとえば以下の条件で進学した場合･･･
※ 住民税の非課税世帯
| 進学する際､必要となる費用 | ||
| 入学金･学費
（2年間） |
学生寮費
（2年間､Aタイプ） |
進学費用合計
(A)+(B) |
| 2,251,210円(A) | 744,000円(B) | 2,995,210円(C) |
| 修学支援新制度（授業料等減免）の減免額 | ||
| 授業料等減免
（2年間） |
入学金減免
（1回限り） |
減免額合計
(D)+(E) |
| 1,180,000円(D) | 160,000円(E) | 1,340,000円(F) |
| 修学支援新制度（授業料等減免）利用後の進学費用 | ||
| 進学費用合計 | 減免額合計 | 減免後進学費用
(C)-(F) |
| 2,995,210円(C) | 1,340,000円(F) | 1,655,210円(G) |
| 日本学生支援機構の給付型奨学金を利用 |
| 給付型奨学金（2年間） |
| 1,820,000円(H) |
| 必要な進学費用0円 | ||
| 給付型奨学金
（2年間） |
減免後進学費用 | 残る給付額
(H)-(G) |
| 1,820,000円(H) | 1,655,210円(G) | 164,790円 |
もちろん､その他の学科でも同様に｢進学費用0円｣で､さらに給付金が残ります｡当制度にご興味のある方は､入学募集要項でご案内しております､各学科の学費をご確認ください｡本校では､あなたの学びたい気持ちを応援いたします｡
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